シロアリ駆除には高額な費用が必要になるケースが多く、資金の確保は切実な問題です。 高額な費用を全額自己負担するのは大変なので、費用を抑えるためにシロアリ駆除に適用される補助金や保険があるなら使いたいと思いますよね。 しかし、残念ながらシロアリ駆除には補助金も助成金も保険も適用されません。 自然災害による雨漏りが原因でシロアリが発生した場合は、火災保険が適用されることもありますが、認められるケースは極めてまれです。 住宅総合保険でも、シロアリはカバーされていません。 しかし、補助金以外にもお得になる制度はあります。 今回は、シロアリ駆除をお得にする方法をご紹介します。 申請の条件や準備するもの、申請の流れも丁寧にご説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。

シロアリ駆除は補助金の対象外

シロアリ駆除は、被害範囲によっては高額な費用がかかる工事です。 しかし、国や自治体などによる補助金や保険は基本的にありません。 火災保険はシロアリ被害の対象外で、地方自治体の補助制度もシロアリを対象にしているものは原則ありません。 念のため確かめておきたいという方は、お住まいの自治体やご加入の保険会社に確認してみましょう。 可能性はかなり低いですが、対象になることがあるかもしれません。

シロアリ被害に使える保険はある？

シロアリは住宅に多大な被害を与える害虫です。 そのため、補助金や助成金が出なくても、保険が適用されるのではないかと考える方がいるかもしれません。 しかし、シロアリのトラブルは基本的に保険適用外です。 場合によっては、火災保険や住宅総合保険が適用されることもありますが、基本的には適用されないということを念頭に置いておきましょう。 住宅や家財の保険である火災保険は、自然災害による損害を補償の対象にしています。 そのため、台風・水災などが直接の原因で木材が腐り、シロアリが発生した場合には保険金が出る可能性があると考えますよね。 自然災害によってシロアリが発生したことを明確に証明できれば、保険金が支払われる可能性があります。 この証明ができそうな場合は、シロアリ駆除業者に発生原因を確認の上、保険会社に問い合わせてみましょう。 また、シロアリ専用の保険はないの？と考える方もいるかもしれませんが、一般の人が入れるシロアリ専用の保険はありません。 シロアリ専用の保険に入れるのは、シロアリ駆除業者だけです。 業者によっては、「シロアリの賠償責任保険」という保険に入っています。 1度シロアリの駆除をしてもらった後に、シロアリの被害が収まらなかったり、すぐにシロアリ被害が見受けられた場合には、駆除費用や修繕費用を請求することができるものです。 シロアリ業者を選ぶ際には、「シロアリの賠償責任保険」に入っているか確認するようにしましょう。

確定申告時に雑損控除を申請

補助金や保険金にはあまり期待できないですが、それ以外で、費用をお得にする方法があります。 それは、確定申告でシロアリ駆除工事を「雑損控除」として処理してもらう方法です。 確定申告の際にシロアリ駆除工事を雑損控除として申請すると費用の一部が返金される場合があります。 雑損控除は「所定の災害や盗難などの損失費用を、所得から控除できる(差し引ける)」という税制です。 税金は所得に応じて決まるため、所得から一定額を控除することができれば、その分だけその年にかかる税金を減らせます。 シロアリ駆除の費用自体を減らすことはできませんが、税金を減らすことで間接的に出費を減らせるということですね。 ただし雑損控除は誰でも利用できるわけではありません。 シロアリ駆除の場合は以下の2つに当てはまる必要があります。

雑損控除を受けるための条件

シロアリ被害を受けた住宅等の所有者が「納税者」か「納税者と生計を一にする配偶者やその他親族(その年の総所得額が48万円以下)」のどちらか ※令和元年以前のシロアリ被害の場合、①は38万円以下になります。 シロアリ被害を受けた資産が、普段の生活に必要な資産であること 一般的な家庭で発生したシロアリ駆除であれば、雑損控除を受けられる可能性が高いと見ていいでしょう。 しかし、シロアリ被害を受けた住宅が、別荘や事業用建物だった場合には、雑損控除の対象外です。 自分が住んでいる住宅のみが対象になるということを知っておきましょう。

雑損控除で費用はいくら安くなるの？

所得から控除できる金額は、以下2つの計算式のうち多い額を適用できます。 ①差引損失額－5万円 ②差引損失額－(総所得金額×10%) 差引損失額とは、損害金額から保険金の補填(ほてん)などを差し引いた金額です。 ※差引損失額の計算の仕方 損失額＝駆除費用＋災害関連支出の金額－保険金 実際に計算して雑損控除によって出る費用を算出しましょう。 ＜例＞駆除費用が30万円、被害箇所の修繕費用が50万円、総所得額が400万の場合。(保険金の補填無し) ①(30万円+50万円-0円)-5万円＝75万円 ②(30万円+50万円-0円)-(400万円×10%)＝40万円 上記の場合には、①の方が金額が大きいので①を採用し、75万円の控除を確定申告書に記入することになります。 75万円分は所得から差し引かれ、所得税がかかりません。 ただし実際には減価償却分の計算などが必要になることもあるため、詳しくは国税庁のHPを参照してください。 分からない場合は税務署の相談窓口や税理士に問い合わせるようにしましょう。

雑損控除の申請方法

雑損控除は、確定申告か還付申告で申請ができます。 確定申告の場合は通常2月16日から3月15日の間、還付申告の場合は5年間の期限内であればいつでも申請可能です。 以下の書類を用意して、手続きをしましょう。 ・確定申告書 ・給与所得者の源泉徴収票 ・シロアリ駆除の領収書 ちなみに、業者に薬剤散布を依頼した場合、シロアリの駆除だけでなく予防も同時にすることがあります。 しかし、前述のとおり予防は雑損控除の対象外です。 駆除と予防両方の作業を依頼する場合は、領収書を分けて作成するよう依頼し、駆除費用のみ雑損控除を受けましょう。 なお、雑損控除の申請に関して不明な点がある場合は、お住まいの税務署に問い合わせて確認してください。 それでは、シロアリ駆除工事を確定申告の際に「雑損控除」として申請する方法をご紹介します。 申請が通れば一部工事費用が返ってきますので、費用負担を減らしたい方はどのように申請したらいいのか流れを確認しておきましょう。 申請できる条件は、損害を受けた資産の所有者が納税者であることです。 または納税者と生計をひとつにする配偶者やその親族でその年の総所得金額が38万円以下も対象に入ります。 申請の手順は以下の通りです。

①申請に必要な書類を準備する

先述しましたが、申請に必要な書類は以下の３点です。 ・確定申告書 ・給与所得者の源泉徴収票 ・シロアリ駆除の領収書

②確定申告書類を起票する

確定申告書の第一表と第二表に、以下の内容を記入し、シロアリ駆除工事の領収書を添付します。 氏名・マイナンバー等の個人情報を記入 源泉徴収票に記載されている金額を確定申告書の該当項目に転記 確定申告書の「所得から差し引かれる金額」の「雑損控除」欄に、算出した所得控除額を記入

③税務署に確定申告書類一式を提出する

提出期限までに税務署へ行き、確定申告書類一式を提出してください。 提出期限はシロアリを駆除してもらった年の、翌年2月16日~3月15日までです。 還付申告の場合は、駆除から5年以内であればいつでも申請可能です。

④税金の還付を受ける

必要書類を提出したら税金の還付を受けて終了です。

確定申告する際に注意しておくこと

シロアリ駆除費用の確定申告をすれば、基本的に雑損控除を受けることができます。 しかし場合によっては、雑損控除を受けられないケースもあります。 以下で、雑損控除の対象外となる場合を紹介します。 ・シロアリの駆除ではなく予防をしてもらった ・別荘や事業用建物がシロアリ被害を受けた ・自分でシロアリ駆除をした シロアリ駆除をする際、多くの場合で予防も同時に行います。 しかし、予防にかかった費用は雑損控除の対象外です。 そのため駆除業者には、雑損控除をすることを説明し「駆除」と「予防」で費用明細を分けて記載してもらいましょう。

シロアリ駆除費用を抑えるその他の方法

基本的には、雑損控除を受けるのがシロアリ駆除費用を浮かせる最も確実な方法です。 しかし、建物が「新築物件」「賃貸物件」「中古物件」だった場合は、それぞれ別の方法でシロアリ駆除費用を抑えられることもあります。

新築物件の場合

新築物件は、契約書に偽りがあったり住宅に欠陥があったりした場合、引き渡しから10年は住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）が適用される可能性があります。 例えば、契約書では、防腐防虫処理が施されていると書いてあったのに、実際は何もされておらず、シロアリが発生してしまった場合です。 この場合、住宅の売り主に駆除費用や修繕費用を請求できます。 防腐防虫処置が施されているかわからない場合には、業者に点検してもらいましょう。

賃貸物件の場合

アパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいる方は、損害賠償請求をすると、大家さんや管理会社が駆除費用を負担してくれることがあります。 ただし、借り主に過失がないことが前提です。 実際には、借り主に過失がなかったことを照明するのが難しく、駆除費用を負担してくれないことがほとんどのようです。 もし、シロアリ対策などをしっかり行っているのに、シロアリの被害を受けた場合には、大家さんや管理会社に相談するようにしましょう。

中古物件の場合

中古物件を購入してから1年以内であれば、シロアリ被害の駆除費用や修繕費用を負担してくれることがあります。 新築物件でいうところの品確法に似た役割を果たす、契約不適合責任が使えることがあるからです。 売り主がシロアリ被害を隠したまま、もしくはシロアリ被害に気付かないまま売却した物件を購入した場合、契約不適合責任を追及できます。 ただし、契約書に「シロアリ被害は免責」などの記載がある場合は責任を問うことはできません。 責任を追及できる期間も、基本的にはシロアリ被害発見1年以内ですが、契約書で短縮されている場合は契約書の内容が適用されます。

まとめ

シロアリ駆除工事に補助金は出ませんが、確定申告時に「雑損控除」として申請すれば一部工事代金が返ってくる場合があります。 申請するのに必要な書類は以下の3点です。 ・確定申告書 ・給与所得者の源泉徴収票 ・シロアリ駆除の領収書 申請の流れは、必要書類を準備して必要な項目に記入し、税務署で申請するだけです。 誰でもできるので少しでもお得にしたい方はぜひお試しください。 ただし、公的な制度を利用してシロアリ駆除費用を抑えたい場合は、業者にシロアリ駆除を依頼する必要があります。 シロアリ駆除業者を選ぶ時は、金額だけで決めずに、作業内容や保証内容なども確認した上で依頼しましょう。 シロアリ駆除をお考えの方は、住まいるヒーローズにお任せください。 ご相談やお問合せもお気軽にお待ちしております。